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2015年12月より従業員50人以上の企業は「ストレスチェック制度」が義務化

11月 05, 2015

ストレスチェック制度とは?

2015年12月より、「心の健康診断」といえるストレスチェック制度が始まります。ストレスチェックが義務づけられるのは従業員50人以上の企業で、これは産業医の選任が義務づけられているのと同じ規模です。50人未満の企業は、できるだけ実施することが求められる努力義務として定められます。人数の基準は事業所ごとのものなので、企業の全従業員が50人以上であっても、支店や店舗などの人数が50人未満であれば、その事業所では義務ではなく努力義務となります。なお、企業が実施するストレスチェックの対象となるのは常勤の社員であり、派遣社員の場合は派遣元で実施されます。その内容は、本人にストレスを自覚してもらい、メンタルヘルスの不調を予防する(セルフケア)や、従業員のストレスの程度を企業が把握し、必要に応じて会社に職場環境の改善を促し、職場環境の改善へとつなげることが目的です。

ストレスチェック制度の流れ

ストレスチェック制度の流れは3つになります。

  • 1. ストレスの度合いを調べるストレスチェックテストを受ける
  • 2. 必要な人に就業上の措置を判断する面接指導(医師による面接)を受ける
  • 3. 場合によりその間に補足面談(カウンセラー等による面接)を受ける

ストレスチェックの企画や結果の評価を行う実施者になれるのは、企業内または企業が健康診断と同様に委託した外部機関(健康診断機関、メンタルヘルスサービス機関、健康保険組合、病院・診療所など)の、医師(産業医)や保健師、ある一定の研修を終えた看護師や精神保健福祉士などになります。

調査票の回収やデータの入力などの補助作業は、実施者の指示の下で、産業保健スタッフや事務職員などが行います。実施者から面接指導が必要と判断された従業員には、医師による面接指導が行われます。ストレスチェックは健康診断と同じように、少なくとも年に1回行われ、実施状況については、会社は労働基準監督署に報告することになっています。

健康診断との違いとは?

会社が実施する健康診断の結果は、本人と会社の両方に通知されています。ですが、ストレスチェックの結果については、会社が入手することが禁じられています。これは、うつ病患者などはストレスチェックを受けること自体が、精神的な負担となる恐れがあり、希望しない人が強制的に受けさせられることがないようにするための配慮だと考えられます。なので、ストレスチェックの結果は会社と本人に通知されません。

また、会社にはストレスチェックを実施することが義務付けられていますが、従業員はストレスチェックに回答する義務はありません。これに対して、会社が行う健康診断では、会社には実施義務が、従業員には受診義務が課されているのです。

記事を監修したセラピスト

白鳥ますみ先生

看護師として17年勤務。現在、フラクタル心理学講師・セラピストとして活躍中。累計4,000人以上の心を見てきた熟練セラピストであり、また国際TAW協会主任講師としてフラクタル心理学講師、心理カウンセラー育成にも尽力されています。>>インタビューを読む



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